費用について
費用について
司法書士にお支払いいただく費用につきましては、下欄に説明しておりますとおり、「実費部分」と「報酬部分」から構成されます。
ご依頼事案の具体的な内容を十分に把握し、処理方針・処理手続きを決定した上で、これらの費用の算定をすることになります。
処理方針決定前での費用見積もりのご要望に対しては、きわめてスタンダードな（付随的業務を含まないいわばオプション無しの）基本費用部分のみを提示させていただくことになりますが、自動販売機のボタンを押すように
一律に「この仕事」は「この価格」との金額を事前に明示することはむずかしい、ということを御承知おきいただきたいと思います。
以下記載の費用は、具体的な事案を解決した後にお支払いいただいた費用の例であり、
ひとつの目安ですので、ご検討の際の参考としていただければと思います。
司法書士にお支払いいただく費用について
司法書士にお支払いいただく費用については、おおまかに
① 実費部分
（税金・申立手数料・支払手数料等その他実費）
②
司法書士報酬部分
から構成されます。
実費部分は、司法書士に依頼せずにご本人で処理されても当然にかかる費用です。
| ①実費部分 | 登記登録免許税 |
登記にかかる国税 ［定額のもの］対象となる課税物（不動産の抵当権抹消 |
|---|---|---|
| 申し立て手数料 |
訴訟の場合の申し立て手数料 |
|
| 支払い手数料 |
全部事項証明書・登記簿謄本・住民票・戸籍謄本・ |
|
| ②司法書士 報酬部分 |
依頼の内容に応じて算定いたします。 | |
債務整理 費用の目安
任意整理 費用の目安
ただし最低５２，５００円（消費税含む）
（消費税が別途必要となります）
訴訟によらずに回収した場合 その２０％
訴訟により回収した場合 その２５％
（消費税が別途必要となります）
自己破産 費用の目安
2. 小額管財事案の場合：約２００，０００円
※実費は各裁判所によって異なります。その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。
個人再生 費用の目安
※実費は各裁判所によって異なります。その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。
特定調停 費用の目安
※実費は各裁判所によって異なります。 その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。
相続・売買・贈与・抵当権抹消
会社役員変更・目的変更・増資
裁判手続き・債務整理・過払い返還請求
吉田謙吾司法書士事務所では、
何度でも納得いくまでご相談にのります。
